「消費者ホットライン」は必要なのかな。

何かお金がからむ時のよろず相談窓口になっている国民生活センターのメールマガジンは、 いろいろなリコール情報などがメールで受信できて、とても便利、というよりおもしろいです。

今日は普段とちょっと違う「中央省庁からのお知らせ」という項目が掲載されていました。 全てのお知らせは消費者庁を経由するはずだから、窓口は「消費者庁からのお知らせ」で良いはずじゃないかな。 責任は取りたくないという意識の表れでしょうか。

それはそうと福島県も対象に9/14から郵便番号をキーに近くの国民生活センターなどの相談窓口に転送してくれるサービスが開始されたそうです。このホットラインの番号は"0570-064-370"。

まとめ

根本的に相談してもらう機会を増やしたいのに、その解決策が転送電話を開設することって誰が考えたんだろう。語呂の悪い番号まで使ってチャネルを増やす必要はなくて、はっきりいってタウンページにまとまっている情報だけで十分です。

そもそも相談窓口があるって事を知らない人にどうやって知らせるかが問題なのに…。

学校でもちょっとは触れられてきたんでしょうけれど、いまは情報は溢れていて自分から取らないといけないんですよね。 小学校あたりの教育がどうなっているのか、ちょっと不安です。

ここからはナビダイヤルについて

なぜか普及しているナビダイヤル。ホットライン案内のPDFファイルの最後には「PHS, IP電話、ひかり電話の一部」は使えない旨の正し書きがあります。ひかり電話は使えるはずだけど、NTT東西以外のひかり電話が存在するのか…。

このホットラインの趣旨はトラブルに遭遇しているのにセンターに連絡をしなかったケースが、被害者の3割になるという状況を改善するためのもので、便利にならなきゃ意味がありません。

ナビダイヤルは通信の制御もできたり、供給する側にはいろいろ利点はあるんだろうけれど、使う側からすれば使えない全国一律番号。たかだか高機能転送電話なのに供給する側の都合を優先して総務省が提供条件の設定をサボったんじゃなかろうか。

だいたい利用者が料金を負担するのに、事実上一社しか提供していない機能を使うなんて、NTTコミュニケーションズへの利益誘導じゃないか。

基本的に全キャリアが"0570"で始まる番号に対応したゲートウェイを準備すれば、どこも空いている番号を売れるようになって競争が働くでしょう。結局はバックエンドにNTTのIP網を使うしかないとか、いろいろあるだろうけれど、使う側にとっては便利なものになるんじゃなかろうか。