「国民運動体」の設立について - Reference: http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2009/090116kokumin.html

渡辺元行革大臣が「「国民運動体」の設立について」の中で、官僚支配からの脱却を中心に据えて支援を求めています。

将来の消費税率の引き上げも、直近の経済危機の解決に向けての行動も、官僚支配について議論しなければ進められるものではないのに、自民党も民主党も党全体としてはこの点について信頼する事ができません。

自民党は官僚との結びつきが強いですし、民主党は自治労を支援母体に持っています。

元派遣社員は25%という派遣村に国の施設を開放する時に、官僚は前例がない(空襲の時でさえ行なわれなかった事といったとか、何でそんな事を覚えているんだろう…)と反対したと報道されていました。
"派遣村"に対する対応として適切かどうかは関係なくて、何か判断する時に前例を常に気にすることで、時代の状況を背景に情報をぐるっと全部抱えた上で行なうべき、合理的な判断がぜんぜんできない体質である事を証明しています。
個人的には他に理由はあっただろうと。無ければ、なぜ反対するかな…。

この点にフォーカスした活動を行なうグループが生まれた事は、日本がまだ健全なところがあるという事を示していると思います。あまりにも小さくて、これからの活動を見守る必要があるグループですけれど。